株式会社大倉 国際事業の実績、事例をご紹介いたします。

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Goverment Relations各国政府との関係作り

アジア各国を中心に、政治体制・経済状況・
市場分析を行い、パートナーシップを構築。

日本企業がアジア各国に進出する場合、日本とは異なる政治体制・経済のルールが大きな障害となっています。 市場分析に加え、事前にどのような法律や規制が立ちはだかっているのかを把握しておかなければなりません。 さらに各国政府との関係作り(Government Relations)は企業戦略において必要不可欠な要素となっています。 しかし各国政府とのパイプを持つ事は容易ではなく、本当に交渉相手が力を持っているのかは分かりません。 各国政府と上手く付き合い、ビジネスを円滑に進行させるためのパートナーとして、弊社がサポートさせていただきます。
■中華人民共和国・人民大会堂にて、習近平 中国共産党総書記と握手を交わす、当社会長 清瀧静男。

International Project国際プロジェクト

中国「東旭グループ」と
グラフェンL E D 事業で
アジア独占販売契約を締結。

2017 年12 月12 日、日本・中国・タイ・マレーシア・インドネシアおよびモンゴルの関係機関が、スマートシティー共同建設のための協力協定を締結し、戦略的パートナーシップを構築しました。当社は中国・東旭光電社と、グラフェン放熱ハイパワーLED ライト事業でアジア独占代理店契約および販売契約を結びました。

[ 主な出席者 ]
【日本】日本経済産業省 電力システム協議会理事 岩井博行 氏・株式会社 大倉 会長 清瀧静男
【中国】東旭グループ(※1)東旭光電社 会長 李兆延 氏
【タイ】運輸省 事務次官 Surachai Tansitpong 氏・UNIQ 社(※2) 会長 Prasong Suviwattanachai 氏
【マレーシア】国際貿易産業省 事務次官 Chua Tee Yong 氏
【インドネシア】高速道路運営会社 常務理事 Mongkol Thanuthum 氏
【モンゴル】道路運送協会 旭鷲山 氏
※1…東旭グループは、液晶ガラス基板生産において中国第1 位の規模を誇る、中国最大級のグループ企業です。グループの総資産は約2 兆2,000 億円、グラフェンやサファイアなどの新素材開発も積極的に推進しています。※2 …UNIQ 社は、インフラ設計などを行うタイ建設業界第3 位の大手建設企業です。

タイ大手企業と連携し、
新たにモバイル決済サービスや
メディア事業を促進。

当社は、2018年2月7日、タイ・バンコクにて、セントラル・グループ(※3)傘下である「センターラ・ホテル&リゾート」と、タイ通信事業者キャットテレコム(※4)のグループ会社「ツリーペイ」とのWeChatPayサービス導入に関する合意契約調印式に参席しました。WeChatPay は、中国IT 企業「騰訊(テンセント)」(※5)が提供するモバイル決済サービスであり、当社は同サービスの導入に関わる業務を行っています。

[主な出席者]
セントラル・グループ(※3)、センターラ・ホテル&リゾートCEO Thirayuth Chirathivat氏・ キャットテレコム(※4)SEVP Dhanant Subhadrabandhu氏・当社会長 清瀧静男
※3 …セントラル・グループはタイ名門財閥であり、総従業員数は約20 万人 、小売を基幹事業としホテル・外食・食品・不動産などの事業を展開しています。2 0 1 6 年売上高は約1兆1,000億円、近年は国内外で積極的な事業拡大を推進しています。※4 …キャットテレコムは、タイ通信業界第3 位の大手通信企業です。※5 …騰訊(テンセント)は、中国のIT サービス最大手企業であり、2018 年1 月の時点で時価総額は約65 兆円で、米フェイスブックを超え、中国のテクノロジー企業として初めて世界5大企業に入りました。

日中初・自動運転自動車
提携プロジェクトへ参画。

2018年5月11日、中国 ザ・リッツ・カールトンホテル 深センにおいて、「第1回日中L4自動運転協力会議」が開催され、日中初の自動運転自動車提携プロジェクトが発表されました。 当会議に参列した「navibook社」は、カーナビや車載カメラメーカーである中国企業「Skywooo社」が中心となり、自動運転技術による高性能自動車の実用化を目的として設立されました。 弊社は日中間企業のマッチング及びプロジェクトのコンサルティング業務として、当プロジェクトに参画いたしました。 自動運転技術にはさまざまなレベル基準があり、当会議で発表された「L4」は、地図に描かれている区域を自動運転することが出来る技術を指します。「navibook社」は、2020年を目途に、「L4」レベルの高性能自動車の実用化を目指し、システムの開発を進めております。また、当会議には日本・中国・タイの企業及び政府関係者が参列しており、今後タイをはじめとする東南アジア諸国への事業展開も期待されています。

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アジア各国でビジネスを円滑に進行させるための
パートナー
として日本企業の海外進出や
インバウンドプロモーションを
サポートします。

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